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6次産業化に対する支援

「6次産業化」とは

日本の農林漁業者は、食材などの原料生産(1次産業)のみに携わるのが一般的です。それを、自ら加工(2次産業)や流通・販売(3次産業)などを取り込み、創意工夫によって生産物の価値を高めるようにするというのが6次産業化の考え方です。こうして高められた付加価値は、農林漁業者自らの収益となり、所得の向上につなげることができます。加えて、雇用の創出や周辺事業の活性化を通じて、地域活性にもつながるとされています。

6次産業化に対するA-FIVEの支援

支援の概要

A-FIVEは、6次産業化に取り組む事業体や農業法人等への出資と経営支援を実施します。

(1)間接出資(地域密着型のサブファンドで対応が可能な案件)

支援対象となる6次産業化事業体に対し、A-FIVEが地域金融機関などとともに設立したサブファンドが出資するとともに、経営支援を実施。

(2)直接出資(サブファンドで対応が困難な広域で事業規模の大きい案件)

支援対象となる6次産業化事業体に対し、A-FIVEが出資するとともに、経営支援を実施。

支援対象

農林漁業者が主体となって6次産業化に取り組む、以下の事業者が対象となります。

6次産業化事業体:

(1) 農林漁業者等が主体となって別に設立される合弁事業体

(2) 農林漁業に取り組む法人(農業法人等)

 6次産業化事業体を設立する場合(1)は、農林漁業者の議決権がパートナー企業の議決権よりも大きくなることが条件

支援条件

出資比率:議決権ベースで原則50%以下
投資期間:最大15年

必要な手続き

(1) 6次産業化・地産地消法に基づく計画認定を受ける

(2) A-FIVEの審査をクリアする

支援活用イメージ

事例①農業者と加工・流通業者で合弁事業体を設立

  • 農業者が野菜の加工・流通業者と連携し、カット野菜製造会社を設立
  • 出資者である野菜農家・連携農家から野菜を調達し、スーパーなどにカット野菜を販売

事例②生産者自らが6次化に挑戦

  • コメを生産する農業法人が、自ら生産したコメを東アジア地域に輸出する事業を開始
  • 海外の企業と連携して、日本産米を輸出、現地のスーパー、外食などに販売

「6次産業化サポートセンター」がプランナーを派遣

「6次産業化サポートセンター」では、6次産業化に取り組む農林漁業者のニーズに応じて、専門家である「6次産業化プランナー」を派遣しています。6次産業化サポートセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国各地域に設置されており、加工や販路開拓、衛生管理、経営改善、輸出、異業種との連携など、多様な分野の専門家が課題解決の方法を無料でアドバイスします。

お問い合わせ

サブファンドを通じた出資に関するお問い合わせは、お近くのサブファンドにお願いします。

A-FIVEからの「直接出資」をお考えの方は、以下にお問い合わせください。

  • 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門5階
  • 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
  • 電話:050-3797-0154(統括部)