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事業再編・事業参入に対する支援

「農業競争力」を高める支援を

「農業の競争力」とは、農業の持続的な発展を実現する力のこと。これを高めるためには、農業所得の向上を実現していかなければなりません。

農業所得の向上には、コストの削減が不可欠ですが、農業者自身によるコスト削減には限界があります。肥料、農薬、機械などの生産資材にかかるコストは生産コストのなかで大きな割合を占めていますが、肥料や農薬の業界では、小規模メーカーが多数存在し、多品目少量生産を行っており、生産施設も低い稼働率の古い工場が多く、低生産性・高コストの構造になっています。また、農業機械の業界では、大手メーカーによる寡占状況にあり、適切な競争が生じにくいといった構造的な課題を抱えています。農業者が、生産資材をより安価に調達するためには、こうした業界の環境整備が必要となっています。

これらの業界の生産性を向上させるため、生産資材に関する規制や基準の見直し、生産銘柄の絞り込み等を行うとともに、関係事業者の事業再編や事業参入を促進するため、2017年8月、「農業競争力強化支援法」が施行されました。この法律には、農業の競争力を高めるために国が行うべき施策と支援措置等が記されています。

この支援措置の一環として、官民ファンドであるA-FIVEが、農業生産関連事業者による事業再編、事業参入の取り組みに対する出資を行っています。

 農業生産関連事業者:(1)農業資材の生産・販売、(2)農産物の卸売・小売、(3)農産物を原材料として使用する製造・加工 を行う事業者

事業再編・事業参入に対するA-FIVEの支援

支援の概要

A-FIVEは、事業再編または事業参入に取り組む農業生産関連事業者への出資と経営支援を実施します。

対象となる事業体・法人に対し、A-FIVEが必要額の原則50%以下を出資するとともに、経営支援を実施

支援対象

(1) 事業再編
肥料、農薬、配合飼料の製造事業、飲食料品の卸売、小売、製造の事業

(2) 事業参入
農業用機械製造事業(部品製造含む)、種苗生産卸売事業

支援条件

出資比率:議決権ベースで原則50%以下
投資期間:5~7年程度

手続き

(1) 農業競争力強化支援法に基づく計画認定を受ける

(2) A-FIVEの審査をクリアする

支援活用イメージ

く事業再編>

事例1/米卸業者が収益力向上のため関連業者と合併

  • 米卸業者A社、B社、炊飯業者C社が連携。精米から炊飯まで一貫して取り組むことで商品の付加価値を向上
  • A社がB社・C社を吸収合併し、3社の老朽化した工場の一部を撤去し、新たに工場を増設
  • 高品質の製品製造が可能となり、大手量販店や業務用ユーザーとの取引が拡大

事例2/乳業メーカーが中核企業を設立して協業体制を構築

  • 工場稼働率が低い乳業メーカーA、B、Cの3社で、乳業A社を核とする新乳業D社を設立。衛生対策を高めた新工場を建設するとともに、老朽化した工場を撤去して、生産性を向上
  • A、B、Cの各社が製造をD乳業に委託することにより、人手不足を解消し、自社ブランドでの衛生対策の向上も実現

事例3/食品スーパーが物流を効率化し、物流・販売のコストを削減

  • 食品スーパーA、B、C社が株式移転によって事業持株会社D社を設立
  • 3社がそれぞれ所有していた物流施設に代わるものとして、総合物流センターを建設するとともに、加工センター・総菜センターを建設し、それぞれに最新設備を導入。これらのシステムをグループ各社が共同で利用することで、物流コストの削減、販売量増を実現

事例4/食品卸売事業者が自ら加工した食品を海外に販売

  • 食品卸売事業者A社は海外への販路拡大を図るため、B社の食材加工事業を譲り受け、空港近くにセントラルキッチン、保管施設等を建設。また、生産者との契約栽培により仕入れた農産物を一次加工し、アジア各国へ輸出
  • A社は、海外卸売事業者C社の株式を取得して業務提携。さらにC社のコールドチェーン化された物流網を活用して、加工食品を現地小売、外食事業者へ販売。海外での販路拡大により、売上高が向上
く事業参入>

事例/他産業から農業用機械の製造・販売事業に参入

  • 農業用機械メーカー以外の事業者が、そのノウハウを活かし、ICTやAIを活用した農業用機械を開発・製造。従来機と比べ低コストでの農業生産を可能に

お問い合わせ

A-FIVEからの「直接出資」をお考えの方は、以下にお問い合わせください。

  • 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門5階
  • 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
  • 電話:050-3797-0154(統括部)