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  農林漁業成長産業化委員会は、当機構として行う支援対象や内容について、「公正性」、「中立性」を確保しつつ最終意思決定を行う社内機関(第三者委員会)です。株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づき設置・規定され、当機構の代表取締役及び社外取締役により構成されており、委員会には監査役も出席することとなっています。



平成30年6月28日現在
構成 氏名
委員長(取締役会長) 堀 紘一
委員(委員長代理、代表取締役社長) 光増 安弘
委員(社外取締役) 鳥巣 研二
委員(社外取締役) 増田 寛也
委員(社外取締役) 三木 克也
委員(社外取締役) 三輪 泰史

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(抜粋)
 第二節 農林漁業成長産業化委員会
(設置)
第十四条 機構に、農林漁業成長産業化委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(権限)
第十五条 委員会は、次に掲げる決定を行う。
  一 第二十一条第一項第八号の規定により行う指導、勧告その他の措置の内容の決定 
  二  第二十三条第一項の対象事業活動支援の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容の決定
  三 第二十五条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
  四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
 2  委員会は、前項第二号に掲げる決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
(組織)
第十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
 2 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 
 3  委員には、農業、林業又は漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならない。
 4 委員は、取締役会の決議により定める。
 5 委員の選定及び解職の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(運営)
第十七条
 4 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
 5  前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
 6 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。