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会長・社長メッセージ

国民の食と生活・健康・環境・地域を育てる「農林漁業」のさらなる成長に向けて

当機構は、平成25年2月、農林漁業者の6次産業化の取組を支援する唯一の官民ファンドとして開業し、全国各地のサブファンドを通じた間接投資や当機構からの直接投資などの手法を活用し、農林漁業の成長産業化に取り組んでいます。
農林漁業は、重要な地域資源であり、無限の可能性を秘めていると言っても過言ではありません。それら地域資源を有効に活用し、創意と工夫を重ね付加価値を高め、6次産業化につなげていくことは、農林漁業の発展のみならず、地域の雇用創出や経済の活性化を促し、地方創生にも大きく寄与するものと確信しています。
また、良質かつ低廉な農業資材の供給、及び農産物流通等の合理化の実現を図ることを目的に29年8月に農業競争力強化支援法が施行されました。
これにより、農業資材分野や流通分野における事業再編や、農業機械分野における事業参入に取り組む認定事業者を対象に当機構の出融資が活用できることとなりました。
当機構では、従来の6次産業化の支援はもとより、このような新しい支援手法も活用しながら、農林漁業の成長産業化の推進に全社一丸となって取り組んで参る所存ですので、引き続き、皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

取締役会長 堀 紘一

代表取締役社長 光増 安弘