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会長
  堀 紘一
社長CEO
  大多和 巖

  我が国の経済にもようやく低迷から抜け出せる光が見え始めたのではないでしょうか。
  これまで農林漁業については、農林漁業関係者からも「農林漁業を取り巻く内外環境はいよいよ厳しく、まさに危機的状況。このまま手をこまねいていれば衰退していく可能性が高い」といわれてきました。
  我が国は優れた農林漁業技術と勤勉で優秀な労働力にもかかわらず、食料輸入国に甘んじています。これまでの農林漁業施策は補助金や低利融資などの仕組みがあり、農林漁業者が初めて活用する施策としては使いやすい一方、経営が拡がっていく過程では、より柔軟で経営者の自発的な取り組みを引き出していく支援が求められていました。
  一方、地域経済においても、円高などのグローバルな経済動向の影響で、工場誘致した企業が撤退するなど厳しい状況にあります。マクロでようやく見えてきた明るさを各地域で確かに感じていただくには、各地域の経済を活性化する取り組みを進め、地場にある産業を盛り上げていくことが重要です。

  本年2月に開業しました、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、民間の皆さんの力と知恵をいただき、そこに国からの資金を合わせていくことで、地域資源を活用する産業である農林漁業の自発的な展開と地域産業とが連携した事業を支援するファンドとして発足いたしました。
  さらに、産業界をはじめとする各界の多くの皆様方のご協動とご支援をいただくサブファンドと当機構とが一体となって、農山漁村や地域経済の活性化を進めていくこととしております。

  時代の転換点を迎えているまさしく今、農林漁業という産業は、それに相応しい形、生産者が一層よりよいものを生産し、それを加工、流通や販売を通じて、さらに価値の高いものとして消費者に届けること、更に輸出を通じて世界の消費者にも届けることが可能となり、広く衆知を集め、2次・3次産業と連携し価値をつなぎ合わせることによって地域活性化、再生のエネルギー源となり得るまさに成長産業です。

  私達の日々の活動が、国民の食と生活・健康・環境・地域を守る「農林漁業」の更なる成長に資することができますよう邁進して参る所存でございます。 ひきつづきご支援のほどよろしくお願いいたします。