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会長
  堀 紘一
社長CEO
  大多和 巖

平成25年10月


  当機構が開業して8ヶ月。開業からこれまで、関係者の皆様とともに役職員を挙げて業務立ち上げに取り組んでまいりました。皆様のご協力に厚く御礼申し上げますとともに、成果として二点申し上げます。

  まず第一点目は、各地で6次産業化を支援する主体となって頂くサブファンドの設立についてです。おかげさまでサブファンドの設立は当初想定していたより順調に進展し、9月末までに総額約580億円規模、合計31の設立を決定することができました。

  第二点目は、具体的な出資の決定です。9月2日に第一陣として、3件の出資先を決定しました。発足以降幸いにも各地域から、様々な6次産業化に関する相談を頂いております。各地域の自由な発想による6次産業化の取組を資金面でサポートし、我が国の優れた農林水産物が有する付加価値を消費者に届け、ひいては農山漁村と地域を元気にすることこそが、当機構に課せられたミッションだと考えております。今回の第一陣を初めとした具体的な出資が一例となって、多くの方々のご参考となることを期待します。

  当機構が提供する出資というツールは、これまで農林漁業の分野においてあまり活用されてこなかったのが実情です。直接金融のメリットを活用いただき、既存の加工・流通・販売に留まらない、自由な発想で農林水産物の高付加価値化に取り組んでいただきたいと考えております。このため、9月より「6次産業化中央サポートセンター」事業を開始いたしました。このサポートセンターを通じて、6次産業化に取り組む農林漁業者の方に、当機構のファンドの活用に留まらず、幅広い観点から経営発展のサポートを行ってまいりたいと考えております。

  当機構の活動が農林漁業の成長産業化に資するものとなり、ひいては国民の皆様の食と生活・環境・地域を守ることにつながることこそが私たちの使命と認識し、農林漁業の新しい未来を切り拓く思い日々邁進してまいる所存ですので、皆様の温かいご支援をいただければ幸いです。


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平成25年02月分