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会長
  堀 紘一
社長
  大多和 巖

平成27年4月1日


  4月から当機構は新たな事業年度を迎えることとなりました。
  これまで大過なく無事に業務を進めることができましたのは、ひとえに、皆様のご支援・ご協力あってのことと、改めて御礼申し上げます。
  平成25年2月、農林漁業者の6次産業化の取組を支援する唯一の官民ファンドとしてその業務をスタートし、早や2年が経過いたしました。これまでの当社の歩みを振り返ってみますと、当社とともに、地域の6次産業化事業体に対する出資等の支援を担うサブファンドの設立につきましては、地域金融機関や農林漁業団体など関係する多くの皆様のご協力・ご賛同により、本年3月までに全国各地に52のサブファンドが設立されるに至っており、多くの農林漁業者等からの御相談に対応できる体制となっております。
  また、これらのサブファンドからの具体的な出資件数につきましても、これ(本年3月)までに、53の6次産業化事業体に対し出資の決定を行うに至っております。これら6次産業化事業体の事業内容は、我が国の農林漁業の多様性を反映し、カット野菜の製造、畜産物を活用した外食展開、水産加工品の輸出、国産材の加工等、我が国の農林水産物を有効活用し、地域の特性も十分に活かした、多種多様な取組となっており、今後の展開に期待をもっております。
  これまでの出資決定の実績につきましては、サブファンドベースで34億円あまりと、金額面では未だ十分ではないかもしれませんが、その事業は全国26の都道府県で展開されており、エグジット時にあたる7年後から10年後には、これら50超の出資事業体全体で、各地域に3,000人を超える雇用が創出される見込みであるなど、政府が進める地域活性化、地方創生につながるものと考えています。
  さて、当社においては、本事業年度を含む平成28年度までの3年間を投資拡大期と位置づけております。我が国の経済は、日経平均が連日その高値を更新する等、その勢いを取り戻した感もありますが、農山漁村において、それを実感するまでには至っておりません。このような中にあってこそ、ともすれば忘れられがちな、地域に根ざした、農林漁業者による実直な取組を、しっかりと支援し、育てることによって、地域の雇用と活性化を実現するということが、当社の使命であると考えております。
  今後とも、これまで皆様から頂いたご意見についても真摯に受け止め、各地のサブファンドと協力して案件組成と、これら事業体の成長のスピードアップを図るとともに、当社としても大規模案件を中心とした直接投資の実行など新たなステージに向けた取組を進め、更なる農業・農村の6次産業化・地域活性化の推進に貢献してまいりたいと考えております。
  役職員一同、一丸となって、農林漁業の成長産業化、ひいては地域経済の活性化のために全力で取り組んでまいります。引き続き、皆様の暖かいご支援をよろしくお願い申し上げます。


※ 過去の会長・社長メッセージはこちら
平成26年06月分
平成25年10月分
平成25年02月分