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お問い合わせ
Q1. どのような事業がファンド出資の対象となるのですか?

A1. 対象となる事業者は、2次・3次の事業分野において農林漁業者が主体となって設立し、又は設立されている法人であって六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けた法人が対象となります。
対象になる事業活動は、パートナー企業の経営資源などを活用しつつ、農林水産物等の価値を生かして行う、加工・販売等の事業活動であって、新たな販路や市場を開拓することが期待されるものとなります。
また、機構・サブファンドによる審査を通過することが必要となります。

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Q2. 一般的にファンドの仕組みとは、どのようなものですか?

A2. 一般的にファンドは、その趣旨・目的を明らかにした上で資金を募り、組合を設立して出資を行うものです。ファンド運営者(GP)は、事業の将来的な可能性を評価し、出資する事業を決定します。
ファンド運営者は、出資した事業の成長を支援し、その会社の価値(株式の価値)を増やすことで、回収不能となるリスクも織り込んで、全体として出資額以上の回収を図るものです。


Q3.ファンドの出資を受けたい場合、どこに相談すればよいですか?

A3. 出資を受けることを検討される場合、各地のサブファンド(あるいは機構)にご相談ください。サブファンドの問い合わせ先については、以下のリンクをご覧ください。

※サブファンドの問い合わせ先については、こちら


Q4. サブファンド(あるいは機構)に相談する際に、どのような情報が必要でしょうか?

A4. 各サブファンド(あるいは機構)にご相談される場合は、ご検討されている事業主体や事業内容等の概要について、可能な範囲で事前に情報を整理いただくと、スムーズなご対応が可能となります。(参考となるフォーマットはこちら(PDF形式:276KB)
なお、ご相談内容が具体化していく過程で、より詳細な情報をご提供いただく必要がありますので、予めご了承ください。また、関係する事業者の情報が含まれますので、事前に関係事業者の同意を得てサブファンド(あるいは機構)に提示していただく等、情報の適正な取り扱いにご留意いただくようお願いいたします。


Q5. ファンドからの出資を受けるに当たって、法人形態について限定はありますか?NPO法人や一般社団法人も対象となりますか?

A5. ファンドの出資対象となる法人について、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法及び支援基準による法人形態の限定はありません。
しかしながら、ファンドからの出資については、出資比率に応じた議決権と収益分配が担保される必要があるため、出資対象となる法人形態としては株式会社が最も適切であると考えています。
一方、NPO法人や一般社団法人については、収益の分配を目的としない法人であることから、ファンドからの出資には馴染みません。