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基金設立審査について


    株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準

平成24年12月11日 農林水産省告示第2556号
一部改正 平成26年10月10日 農林水産省告示第1400号
一部改正 平成28年    5月16日 農林水産省告示第1197号

  機構が対象事業活動支援の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準は、次のとおりとする。

1 支援の対象となる対象事業活動が満たすべき事項
  機構及び機構が行う出資の対象となる対象事業活動支援団体は、次に掲げる全ての事項を満たす対象事業活動を支援するものとする。

(1)多様な地域資源の活用
  食と農林漁業が有する潜在的な成長力を顕在化させるため、その成長力の源泉となる農林水産物、バイオマスその他の農山漁村・農林漁業に由来する多様な地域資源を活用し、その価値を生かしていくことを目指すものであること。

(2)産業分野の連携
  農林漁業以外の業種に属する事業者(以下「異業種事業者」という。)から出資を受けること等により、対象事業者(機構及び支援対象事業活動支援団体から出資による支援を受ける場合にあっては、農林漁業を行う法人とは別に設立された農林漁業者主体の法人)が、2次産業・3次産業の分野において、農林漁業以外の業種の技術・ノウハウを活用しつつ、農林漁業と一体的に地域資源の価値を高めることを目指すものであること。

(3)新たな市場の開拓
  例えば次に掲げるような取組を行い、新たな価値を創造することにより、国内外で新たな市場を開拓していくことが期待されるものであること。
@ 農林水産物の特色を生かした新商品の開発若しくは販売の方式の改善又は直接販売、輸出その他の新たな販売の方式の導入
A 国内外で今後の成長が見込まれる健康、医療、観光及び教育の分野において行われる我が国の農山漁村・農林漁業の優位性を生かした取組
B 農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給又は需要の開拓

(4)農山漁村の活性化等への貢献
  地域との調和に配慮しつつ、農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出その他農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上に資するとともに、事業の継続に必要な収益性が確保されることにより、支援決定から一定期間内に出資した資金の回収の可能性が高いなど、安定的な成長発展が見込まれるものであること。

2 対象事業活動の出資による支援の内容が満たすべき事項
  機構及び機構が行う出資の対象となる対象事業活動支援団体(出資により対象事業活動の支援を行う場合に限る。以下2から4までにおいて同じ。)は、対象事業活動に対する支援の内容を決定するに当たって、次に掲げる事項を満たすものとする。

(1)中長期的な観点からの支援
@ 対象事業活動の基盤となる農林漁業については、生産活動の改良・拡充に長期間を要するといった特性があることを踏まえ、中長期的な観点から出資と経営支援とを一体的に実施すること。
A 経営支援の実施に当たっては、農林漁業、地域振興又は金融に関する知識及び経験を有する者を従事させ、農林漁業者と異業種事業者とのマッチング支援を実施するとともに、最大15年間の出資期間にわたって中長期的な観点から個々の対象事業活動の成長発展を支援しつつ、事業年度ごとに進捗状況を適宜評価することにより出資全体としての長期収益性の確保に努めること。

(2)事業収益と事業リスクの共有の在り方
  対象事業活動の成長発展を図るに当たっては、原材料となる農林水産物等の価値が適正に評価されるなど、その事業収益と事業リスクの共有が農林漁業者と異業種事業者との間で適切に行われるようにすること。

(3)農林漁業者等の意向の尊重
  対象事業活動の成長発展を図るに当たっては、多様な農林漁業者により、及びその連携の下に担われている地域の農林漁業の健全な発展を確保するため、地域の実情を把握し、事業効果をその地域を中心として農林漁業全体に広げる観点から農林漁業者その他の関係者の意向を尊重すること。

(4)運用の透明性
  対象事業活動に対する支援を行うに当たっては、個人及び事業者に関する情報の適正な取扱いに留意しつつ、保有する情報の公開に努め、農林漁業者その他の関係者に対する説明を行うとともに、機構又は機構が行う出資の対象となる対象事業活動支援団体に出資する民間事業者等に必要な説明を行うことにより、その運用の透明性を確保すること。

(5)関係施策等との連携
@ 対象事業活動に対する支援を行うに当たっては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用の促進に関する法律(平成22年法律第67号)第5条第1項の認定(以下「総合化事業計画の認定」という。)に関する支援施策との連携を図るほか、農林水産物及び食品の輸出促進その他の農山漁村の活性化に関連する施策とも連携を図ることにより、これらの施策効果が最大限発揮されるよう配慮すること。
A 対象事業活動に対する支援を行うに当たっては、対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対して必要な支援が行われるよう、株式会社日本政策金融公庫その他の関係する金融機関、地方公共団体及び承認会社(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成14年法律第52号)第5条に規定する承認会社をいう。)との連携を図ること。

(6)東日本大震災からの復興への配慮
  対象事業活動に対する支援を行うに当たっては、東日本大震災からの農林漁業の復興に向けて被災地域等において行われる対象事業活動の推進に配慮すること。

3 出資による支援に係る農林漁業者の主導性の確保に関する事項
  機構及び機構が行う出資の対象となる対象事業活動支援団体は、次に掲げる事項等により、対象事業者の意思決定における農林漁業者の主導性の確保に努めなければならない。

(1)経営支援及び出資回収
  対象事業活動の成長発展を図るに当たっては、対象事業者に出資する農林漁業者の意向を把握した上で経営支援を行うとともに、出資の回収に当たっては、当該出資に係る株式又は持分を当該対象事業者に譲渡する方法を優先して検討するなど、把握した農林漁業者の意向に配慮すること。

(2)議決権の行使
  対象事業者に対して有する議決権を行使するに当たっては、経営支援の実施を通じて把握した農林漁業者の状況等を踏まえ、当該対象事業活動の成長発展の観点から対象事業者に出資する農林漁業者及び当該対象事業活動に関連する農林漁業者に配慮すること。

4 出資手法に関する事項
(1)間接出資に関する事項
@ 対象事業活動支援団体の選定に関する事項
  機構は、次に掲げる全ての事項を満たす対象事業活動支援団体を、出資の対象となる対象事業活動支援団体として選定するものとする。
ア 実施体制、担当者の業務遂行能力等の観点から上記1から3までに規定する事項を遵守し、対象事業活動に対する支援を確実に実施できると認められるものであること。
イ 民間の資金・ノウハウを十分活用するため、当該対象事業活動支援団体が次に掲げる全ての事項を満たすものであること。
(ア)当該対象事業活動支援団体の出資構成について、機構以外の者からの出資の合計額が機構の出資額以上となるものであること。
(イ)当該対象事業活動支援団体が対象事業者に対して有する議決権が、当該対象事業者の総議決権の2分の1以下であること。ただし、対象事業活動が次に掲げる全ての事項を満たす場合において当該対象事業活動を行う対象事業者に対する出資を行うとき又は対象事業者の事業の継続を図る上で一時的に当該対象事業者の総議決権の2分の1を超える議決権を有することが必要と認められる場合は、この限りでない。
a 当該対象事業活動の実施に必要な資金について、当該対象事業活動の規模等からみて農林漁業者が必要となる出資を行うことが困難であると認められるものであること。
b 高い収益性の確保が見込まれるものであること。
c 農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出に特に資するものであること。
ウ 当該対象事業活動支援団体に対する機構の出資について、あらかじめ約した出資金額の枠内で、当該対象事業活動支援団体からの請求に応じてその都度払い込むものであることが組合契約その他の契約において明らかにされていること。

A 対象事業活動支援団体の監督に関する事項
  機構は、次に掲げる方法により、支援対象事業活動支援団体が上記1から3までに規定する事項に即して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、支援対象事業活動支援団体に対し必要な監督を行うものとする。
ア 重要な意思決定に係る機構の同意
(ア)機構は、対象事業活動支援団体との組合契約その他の契約において、対象事業者に対する出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行うときは、あらかじめ、機構の同意を得ることを定めなければならない。
(イ)機構は、(ア)の同意の申請があった場合において、当該出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分をすることがこの支援基準に規定する事項に違反していないと認めるときは、その同意をするものとする。
イ 報告の徴収等
  機構は、定期的に、又は必要に応じて、支援対象事業活動支援団体の出資者であってその業務を執行する者(以下「業務執行者」という。)に事務の処理の状況その他の事項に関し報告をさせ、又は支援対象事業活動支援団体の業務及び財産の状況を検査するものとする。
ウ 指導、勧告その他の措置等
  機構は、必要に応じて、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(以下「法」という。)第21条第1項第8号の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該支援対象事業活動支援団体が当該措置に従わないときは、業務執行者の解任の提案その他の措置を行うものとする。

(2)直接出資に関する事項
  機構は、上記1に規定する事項を満たしているにもかかわらず、支援対象事業活動支援団体が存在せず若しくは想定されない地域・事業分野において行われる対象事業活動又は事業効果が広範に及ぶなどその性質に基づき支援対象事業活動支援団体の支援に委ねることが適切でないと判断される対象事業活動について、これらの対象事業活動に関する民間等の出資の意向、地域の実情、事業分野をめぐる状況等を十分把握し、それらを勘案して必要と認められる場合には、これらの対象事業活動に対し直接出資を行うものとする。この場合において、機構は、次に掲げる全ての事項を満たすものとする。
@ 実施体制、担当者の業務遂行能力等の観点から上記1から3までに規定する事項を遵守し、対象事業活動に対する支援を確実に実施できる体制を整備すること。
A 民間の資金・ノウハウの積極的な活用及び経営の規律保持を図るため、機構及び支援対象事業活動支援団体並びにその他の官民ファンドが対象事業者に対して有する議決権の合計が当該対象事業者の総議決権の2分の1以下であること。ただし、2分の1を超えることが一時的であると認められる場合は、この限りでない。

5 出資によらずに対象事業活動の支援を行う対象事業活動支援団体に関する事項
  機構が行う出資の対象となる対象事業活動支援団体が出資によらずに対象事業活動に対する支援を行う場合、機構及び当該対象事業活動支援団体は、次に掲げる事項を満たすものとする。
(1)対象事業活動の支援の内容が満たすべき事項
  当該対象事業活動支援団体は、対象事業活動に対する支援を行うに当たって、次に掲げる事項を満たすものとする。
@ 対象事業活動の課題解決等に資する支援
  対象事業活動が当該対象事業活動支援団体による支援を受けることによって、当該対象事業活動を行う上での課題の解決及びノウハウの蓄積に資するものであり、かつ、対象事業活動に係る健全な市場の成長発展に資するものであること。
A 長期収益性の確保
  個々の対象事業活動の安定的な成長発展を支援しつつ、効率的かつ効果的に支援を行うなど、長期収益性の確保に努めること。
B 特定の対象事業活動に対する過度の偏重の回避
  当該対象事業活動支援団体による支援が、多数の意欲のある農林漁業者の新たな価値を創造する取組を促進するものとなるよう、特定の対象事業者に著しく偏ることのないように行われるものであること。
C 農林漁業者等の意向の尊重
  多様な農林漁業者により、及びその連携の下に担われている地域の農林漁業の健全な発展を確保するため、地域の実情を把握し、事業効果をその地域を中心として農林漁業全体に広げる観点から農林漁業者その他の関係者の意向を尊重すること。
D 運用の透明性
  個人及び事業者に関する情報の適正な取扱いに留意しつつ、保有する情報の公開に努め、農林漁業者その他の関係者に対する説明を行うとともに、当該対象事業活動支援団体に出資する民間事業者等に必要な説明を行うことにより、その運用の透明性を確保すること。
E 関係施策等との連携
  総合化事業計画の認定に関する支援施策との連携を図るほか、農林水産物及び食品の輸出促進その他の農山漁村の活性化に関連する施策とも連携を図ることにより、これらの施策効果が最大限発揮されるよう配慮すること。
F 東日本大震災からの復興への配慮
  東日本大震災からの農林漁業の復興に向けて被災地域等において行われる対象事業活動の推進に配慮すること。
G 農林漁業者の主導性の確保
  対象事業活動の実施に係る農林漁業者の主導性を確保するため、農林漁業者の意向への配慮などに努めること。

(2)対象事業活動支援団体の選定に関する事項
  機構は、次に掲げる全ての事項を満たす当該対象事業活動支援団体に対して出資するものとする。
@ 実施体制、担当者の業務遂行能力等の観点から上記1及び(1)に規定する事項を遵守し、対象事業活動に対する支援を確実に実施できると認められるものであること。
A 民間の資金・ノウハウを十分活用するため、当該対象事業活動支援団体の出資構成について、機構及びその他の官民ファンド(以下「機構等」という。)以外の者からの出資の合計額が機構等の出資額以上となるものであること。ただし、機構等の出資額が機構等以外の者からの出資額を超えることが一時的であると認められる場合は、この限りでない。

(3)対象事業活動支援団体の監督に関する事項
  機構は、次に掲げる方法により、当該支援対象事業活動支援団体が上記1及び(1)に規定する事項に即して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、当該支援対象事業活動支援団体に対し必要な監督を行うものとする。
@ 業務内容の確認及び変更の届出
  機構は、当該対象事業活動支援団体に対して出資を行う際に、当該対象事業活動支援団体の行う支援の業務内容を事業計画書等により確認するとともに、当該支援対象事業活動支援団体が当該業務内容を変更した場合には、必要に応じて、その旨を届け出させるものとする。
A 報告の徴収等
  機構は、定期的に、又は必要に応じて、当該支援対象事業活動支援団体に事務の処理の状況その他の事項に関し報告をさせ、又は当該支援対象事業活動支援団体の業務及び財産の状況を検査するものとする。
B 指導、勧告その他の措置等
  機構は、必要に応じて、法第21条第1項第8号の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該支援対象事業活動支援団体が当該措置に従わないときは、役員の解任の提案その他の措置を行うものとする。

(注)この支援基準における用語のうち、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法において定義が定められているものについては、その例による。


  農林漁業成長産業化ファンドの活用に係るガイドライン

平成26年10月10日 農林水産省食科産業局産業連携課